自治体がSDGsにどのように取り組んでいくかは、SDGsの達成に直接かかわる重要なトピックです。同時に、各自治体では、地方創生や各種都市計画を推進する際の追い風としてSDGsを活用することが期待されています。

 

「各地方自治体に、各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たってはSDGsの要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係府省庁の施策等も通じ、関係するステークホルダーとの連携の強化等、SDGs達成に向けた取組を促進する」

2016年12月22日、第2回SDGs推進本部会合で決定したSDGs実施指針(「5 推進に向けた体制」より抜粋)

こうした動きをうけて、内閣府からモデル事業を助成する政策が発表されたり、さっそく総合計画にSDGsを取り入れたりする自治体がある一方で、SDGsは自分たちには関係のない、少し縁遠い話に感じる方がまだ圧倒的に多いのも事実です。

このギャップを埋め、自分たちの仕事や生活に直接関係のある話として、SDGsが理解されることで、自治体としてのあるべき取り組みと、チャンスが見えてきます。

 

実施事例:横浜市役所

「環境未来都市」として、みなとみらい2050プロジェクト、持続可能な住宅地モデルプロジェクトなどのさまざまな取り組みが全国的にも注目されている横浜市。その横浜市の職員研修としてカードゲーム「2030SDGs」と最新事例を組み合わせたプログラムを実施させていただきました。