岡三証券株式会社は4日、世界銀行（国際復興開発銀行：IBRD）が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」の日本国内の個人投資家向けの販売を開始した。

　脱炭素時代をめざす世界の動きが加速している。　二酸化炭素（ＣＯ２）をたくさん出す石炭や石油など化石燃料への投資から、金融機関が撤退する。業務で使う電気を太陽光や風力などの再生可能エネルギーでまかなお…

2030年までに貧困に終止符を打ち、豊かさと人々の福祉を促進しつつ、環境を保護することを目指す持続可能な開発目標（SDGs）。2016年1月に国連でこの目標が打ち立てられてから、早3年。下記のカラフルなロゴを街角や広告で一度は見たことがある方もいるのではないだろうか。 一般消費者の間で持続可能な開発目標に対する認知が高まるなか、企業におけるSDGsへの取り組みも増えているようだ。 今日の企業活動の中で、各目標の焦点である環境および社会の課題に、全く影響されないまたは影響を及ぼさない活動はないだろう。ビジネスの世...

　りそなホールディングス（HD）は、核兵器を開発・製造・所持する企業に対して融資を行わない方針を定め、公表した。核兵器製造を使途とする融資を禁止する例はあるが、それ以外の目的であっても該当企業には一切の融資を行わないと宣言したもので、こうした取り組みは国内の大手銀行では初めて。2017年7月に核兵器

　SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）は、17の目標と169のターゲットから構成されており、国連加盟193カ国が2016～2030年に達成すべき目標として、2015年9月の国連サミット…

□ヤマハ発動機海外市場開拓事業部企画推進部クリーンウォータープロジェクトグループグループリーダー・西嶋良介氏ヤマハ発動機は「安心で、きれいな水を世界の人々へ」を…

＊このページは、国連本部のウェブページ（About the Sustainable Development Goals）に掲載されている17の目標ごとの「事実と...

「人類史上もっとも各国が協力して築き上げた条約」と言われるパリ協定。SDGｓと同様、世界の共通言語となっていることを示唆するCOP24の実態ついて、前編でお伝えした。閣僚級交渉の結果ばかりが”ニュース”と、日

　全国のＪＡの6割がＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をＪＡの事業に取り組みたいとの意向を持っていることが、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）の調査で分かった。それによって期待する効果は「地域社会との連携によるコミュニケーションの深化」となっており、地域を視野に置いたコミュニケーションのツールとして活用したいとの意向がうかがえる。12月25日発表した。

２０１８年は、国連が１５年から提唱する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けて、地方自治体や地域の大学が相次いで動き始めた年だった。年末の動きを一挙に紹介する。**東北大シンポに河野外相東北

最近よく聞く「ＳＤＧｓ」という単語。国連が掲げる「持続可能な開発目標」の略称で、２０３０年に向け人類が達成すべき課題として「貧困をなくそう」「海の豊かさを守ろう」な...

前回、SDGs（持続可能な開発目標）の達成には公的部門だけでなく、民間部門の力が必要であることにふれました。民間部門の中でも、特に企業の事業活動にともなう投資、そこから生み出されるイノベーションは、経済成長や雇用創出を生み出すことなど、SDGsの達成に大きく貢献するものと期待されています。

SDGs（持続可能な開発目標）が2015年９月に国連で採択されて以来、３年余りが過ぎ、日本でもかなり浸透してきたように見えます。 そんな中、オルタナ最新号（2018年12月発売号）では第一特集「SDGsウォッシュ　回避へ

［東京　４日］ - 日本は平成３０年間の大部分をバブル崩壊後の負の遺産への対応に追われ、低賃金の若者を生み出し、それが少子化という現在の社会的な構造問題を作り出...