株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、企業の経営層や広告宣伝に携わる方々、広告会社の方々向けに、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に係るコミュニケーションを考える際の手引きとなる「SDGsコミュニケーションガイド」（日本語版・英語版）を作成しました。

特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalのプレスリリース（2018年6月5日 15時00分）業界初　宿泊施設全体を通じてTABLE FOR TWOへの寄付ができるサスティナブルホステル”KIKKA”、8月1日オープン

トヨタとセブン-イレブンが、再生可能エネルギーや水素を活用する次世代コンビニ店舗の開発プロジェクトを発表。2019年秋に太陽光発電システムや燃料電池発電機、蓄電池を備える新型店舗を開設する。

サプライチェーン全体への働きかけが不足 　持続可能な社会の実現のために企業はどんな努力をしているか－－。「市民目線」で企業活動を評価する「企業のエシカル通信簿」プロジェクトが展開中だ。この春、公表された２回目の調査結果では、個々の会社では、原料や資材の調達基準や方針を掲げているものの、それをサプライ

　食べられるのに捨てられてしまう食べ物「食品ロス」の削減について、政府が初めて数値目標を設定する。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に沿い、家庭での食品ロスの量を２０３０年度までに００年度比で半減させることを目指す。環境省が改定中の「循環型社会形成推進基本計画」に盛り込み、月内にも閣議決定する見通

内閣府地方創生推進室は6月15日、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取組を提案する29都市を「SDGs未来都市」として選定。また、29都市で行われる取り組みから、特に先導的な10事業を「自治体SDGsモデル事業」として選定した。

　日本生協連は6月15日に都内で第68回通常総会を開催し、2017年度事業報告と決算、2018年度事業計画と予算など6つの議案を決定。また、15年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の一端を担うとして「コープSDGs行動宣言」を採択した。

主な調査結果目標1　貧困をなくそう• 極度の貧困率は対1990年で3分の1に低下していますが、世界には極度の貧困がなかなか減らない場所がいくつかあります。1日1...

　国連総会は5月30日、アントニオ・グテーレス事務総長が掲げる国連組織改革を承認する採択を行った。国毎に国連書記官の代表となる国連常駐調整官（RC）を置き、各国政府の二人三脚で国連持続可能な開発（SD...

FSCジャパンが主催するプレスカンファレンス「ポスト2020持続可能な森林資源の調達」が7月2日、東京都中央区のイトーキ東京イノベーションセンターSYNQAで開催され、同団体とイオン、イケア・ジャパン、花王、キリン、スターバックス コーヒー ジャパン、日本生活協同組合連合会、日本マクドナルドホールディングスが「FSC認証材の調達宣言2020」を共同で発表した。今回の共同宣言により、小売、飲食業界で使われるパッケージや包装紙のFSC認証材採用がさらに進むことが予想される。 なお、印刷・出版事業者の認証取得状況は、2017年10...